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DX経営ビジョン

当社はDXを通じて、

デジタルと人の力を組み合わせ、少人数でも効率よく仕事ができ、社員一人ひとりが持つ知識や情報を共有しながら継続的に改善できる企業

を目指します。

デジタル技術によって人を置き換えるのではなく、一人ひとりがより働きやすく、本来取り組むべき仕事に時間を使える環境を整えます。

また、蓄積したデータを顧客対応、経営判断、新規顧客開拓等に活用し、生産性と顧客サービス双方を高めることで、持続的な売上・利益の向上を目指します。

こうした取り組みを通じて、若い世代にも働く場として選ばれ、地域に根差して長く事業を継続できる企業を目指します。

DX戦略 4つの柱

1:業務のデジタル化と属人化の解消

電話・FAX、手書き伝票、紙を中心としていた業務について、販売管理システムやインターネットFAX、クラウドサービス等を活用して段階的なデジタル化を進めています。

これにより、過去の取引履歴、顧客ごとの商品・価格等について、紙の伝票を探したり特定の担当者に確認したりすることなく、システム上から確認できる業務が増えています。

今後は

・業務手順や社内マニュアルのデジタル化

・営業や顧客情報の共有

・紙帳票や紙保存のさらなる削減

・複数の社員が対応できる業務の拡大

を進め、特定の社員が不在でも主要業務を継続できる体制を構築します。

2.倉庫・在庫業務のDX

従来手書きだった在庫情報についてもデジタル化し、事務所と倉庫で情報を共有できる環境づくりを進めています。

今後は現在の運用状況や費用対効果を確認しながら

・在庫情報更新の迅速化

・倉庫からの情報更新

・スマートフォン、タブレット等の活用

・在庫情報のリアルタイム共有

などを段階的に検討します。

経験年数にかかわらず働きやすく、必要な人が必要なときに正確な在庫情報を確認できる環境を目指します。

3.データを活用した経営と顧客接点の拡大

クラウド型会計システム等を活用し、月次決算、売上・利益、前年実績との比較など、経営状況を継続的に把握しています。

また、Webサイトを会社案内としてだけではなく、新しいお客様や人材との接点として活用しています。

今後は、

「データを蓄積する」から「データを次の行動に生かす」へ

をさらに進め、販売、管理、会計、Web、在庫等から得られる情報を業務改善、経営判断、顧客サービス、新規顧客開拓等に活用します。

4.安全で持続可能なDX

新しいシステムやサービスを導入すること自体をDXの目的とはしません。

新しいデジタル技術については、

・必要性

・費用対効果

・既存システムとの重複

・業務への適合性

・社員が継続して利用できるか

などを確認します。

小さく試し、効果を確認し、自社に必要なものを選択する。

これを当社のデジタル投資における基本姿勢とします。

AI・生成AI等の新しい技術についても、具体的な業務改善効果や安全性等を確認しながら活用を検討します。

DX推進体制

当社では、代表取締役を中心として以下の体制でDXを推進します。

代表取締役:経営方針・DX方針・重要なIT投資等の意思決定

DX推進担当取締役:情報収集・企画・システム選定・導入・効果確認・改善

社員:日常業務の課題発見・改善提案・デジタル技術の活用

外部専門家・事業者:税理士・IT事業者等の専門知識を活用

経営者だけ、DX担当者だけで進めるのではなく、社員の日常業務から生まれる改善提案を取り入れることを重視します。

DX人材の育成

当社では、「DX人材」を高度なIT技術を持つ人だけとは考えていません。

デジタル技術やデータを自分たちの仕事の改善に活用できる人材

を当社におけるDX人材と考えます。

そのため、

・主要業務を複数社員が扱える体制づくり

・業務マニュアル・ノウハウのデジタル化

・新しいシステム導入時の操作教育

・社員からのデジタル業務改善提案の推奨

・情報セキュリティ教育

・ITリテラシーを持つ人材の採用・活用

を進めます。

年齢や役職に関係なく社員が改善案を提案できる組織風土を育てます。

3年間のDXロードマップ

2027年度~2029年度

◎2027年度 基盤整備 「DXを会社の仕組みにする年」

・紙、手作業、属人業務の棚卸

・主要業務マニュアルのデジタル化開始

・Webアクセス、問合せ等の基盤データ取得

・DX人材育成、改善提案の仕組みづくり

・情報セキュリティ教育

・バックアップ、復旧体制の確認

◎2028年度 実践・拡大 「DXによる変化を社員が実感する年」

・倉庫・在庫管理方法の見直し

・倉庫で利用する端末等の試験運用

・属人業務のさらなる削減

・Webアクセスと問合せ、新規顧客の関係を分析

・社員参加型の業務改善を拡大

◎2029年度 定着・高度化 「データを会社の強みにする年」

・販売、顧客、在庫データの活用強化

・データに基づく顧客対応・営業活動

・Webサイトを新規顧客獲得・採用の営業資産としてさらに活用

・有効性を確認したAI・生成AI等の活用

・DX施策全体の検証、次期計画への反映

DX成果指標

当社ではDXの成果を「導入したシステムの数」ではなく、会社や仕事が実際にどう変わったかによって確認します。

主な指標として

●経営・・・売上高、利益、前年同期比較

●Web、顧客・・・Webサイトの利用状況、Web経由の問い合わせ件数、新規取引につながった件数

●採用・・・Web経由の採用問合せ・応募状況、採用状況

●業務改善・・・デジタル化・標準化した主要業務数、紙で運用する主要業務数、帳票の削減、複数社員が対応可能となった業務数

●人材・組織・・・社員による業務改善提案、デジタル化・共有した業務ノウハウ

などを継続的に確認します。

2027年度は、現在把握できていない指標について基準値を把握する年度とし、その後の改善状況を継続的に確認します。

DX推進状況の確認・見直し

DX推進担当取締役は、代表取締役とともに、原則として年1回以上DXの推進状況を確認します。

・計画した取り組みが実施できたか

・業務効率が改善したか

・属人化した業務が減ったか

・データを経営判断に活用できているか

・顧客、採用等への成果が表れているか

・社員からの改善提案が生まれているか

・情報セキュリティ上の新たな課題がないか

などを確認し、必要に応じて施策・投資・人材育成等を見直します。

実施する→確認する→改善する

というサイクルによって、継続的にDXを進化させます。

情報セキュリティ基本方針

当社は、DXを進めるうえで情報セキュリティを重要な経営課題のひとつとして位置付けています。

お客様・取引先からお預かりする情報、販売・会計・従業員情報その他の情報資産を適切に保護するため、

・情報セキュリティ管理体制の整備

・技術的なセキュリティ対策

・データのバックアップ、復旧体制

・社員向け情報セキュリティルール

・年1回以上の社員教育

・セキュリティ事故発生時の報告、対応体制

・外部専門事業者との連携

に継続的に取り組みます。

また、サイバー攻撃の手法や事業環境の変化を踏まえ、対策を定期的に確認・見直します。

最後に

DXは「目的」ではなく「手段」

当社が目指すものは、単なるデジタル化ではありません。

デジタル化の力で社員の仕事を助け、社員が持つ知識や経験を共有し、より早く、より正確にお客様へ応えられる会社にすること。

そこで生まれた時間とデータを新しい顧客との出会いや新しい仕事につなげること。

そして、若い世代にも働く場所として選ばれ、地域に根差して次の世代まで続いていく企業になること。

そのために能登ゴム産業株式会社は

「人に依存する会社」から「人とデータでつながる会社」へ

一歩ずつ着実に変革を進めてまいります。